5）パーティションなどのマシン室レイアウト設備の損傷
マシン室と執務室の区画を簡便なレイアウト設備で区切っている場合、地震で損壊したレイアウト設備がコンピュータ設備を損傷させる可能性のあることが確認された。
6）ホストコンピュータ等の機器の床固定
床固定を施していない機器が、フリーアクセス床の脱落などとあいまって転倒・傾斜して損傷を受ける可能性のあることが確認された。
7）パソコン、端末類の机上固定
パソコン、端末などについても震動による転倒を回避するためには何らかの固定措置を必要とすることが確認された。
8）データ保管庫の材質（ガラスなどの回避）
MT保管庫の材質に、転倒などによって損傷を受けやすいものを用いた場合、保管庫そのものの損傷によってデータ保管媒体が損傷を受ける可能性のあることが確認された。
9）電話回線が使用不能の場合の連絡手段
震災初期段階では実質的に電話は連絡手段としては使えない可能性のあることが確認された。
10）人や機器の出入口の確保
地震による建物の歪みや、什器類の転倒などによって、人や機器が出入りするための通常の出入り口が使用不能になる可能性のあることが確認された。
11）震災直後の緊急対応時における意思決定手続き
特に執務時間外における地震発生の場合、順次登庁した要員だけで対応の意思決定を行わなければならないことが確認された。
12）代替機材の確保に関するメーカーとの取決め
広域災害の場合、同時多発的に同じような被害が発生することと、地域内のメーカーや関連業者も被災するため、代替機材や補修用部品の手配が必ずしもスムーズに進まないことが確認された。
13）復旧活動時の要員の食糧などの確保
復旧活動は現場での宿泊などを含む連続作業になるため、職員およびメーカーや関連業者の要員の食事や仮眠・宿泊場所などの確保が必要になることが確認された。
14）三次元免震床
（地方公共団体のケースではないが）三次元免震床に設置していたホストコンピュータが転倒などの被害から全く免れている事例があった。
15）バックアップデータの分散保管（業者委託を含む）
ディスク装置の被害が少なかったこともあり、実際に適用された例は少なかったが、コンピュータとは別の場所に保管されたバックアップデータでシステムを復旧させた事例があった。
16）棚等の什器の固定
モデム架やMTの棚等で、壁に固定していたことにより、比較的被害が少なかった事例があった。
17）コンピュータ設備の設置階
震災後、最上階のコンピュータ設備を低層階に移設した地方公共団体の事例があった。
